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月刊:観光物産ニュース−2019年1月号「新春特集」より− <特集6>2020年東京五輪に続き、25年大阪万博決定!
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    月刊:観光物産ニュース
    −2019年1月号「新春特集」より−

     <特集6> 2020年東京五輪に続き、25年大阪万博決定!

     

    テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」

     2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が昨年11月23日、パリで開かれ、日本時間24日未明に行われた加盟各国の投票で日本(大阪)が選ばれた。大規模な万博としては2005年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となる。

     

    ―来場者2800万人、経済効果約2兆円見込む

     2025大坂万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などを体験できる「最先端技術の実験場」にするコンセプトを掲げる。

     25年大阪万博は53日〜113日の185日間、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催する計画。150か国・地域を含む166機関の参加を想定。来場者2800万人、経済波及効果は2兆円を見込む。会場建設費の約1250億円は国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担するとしている。

     

    ―20年東京五輪後の景気浮揚策の位置付けも

     政府は25年万博の経済効果を全国で約2兆円と試算し、20年東京五輪・パラリンピック後の日本の景気浮揚策に位置付ける。大阪府・市は万博に合わせて会場となる大阪湾の人工島・夢島(ゆめしま)でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業も目指しており、今後、地下鉄延伸や湾岸エリアの再開発などインフラ整備が加速しそうだ。

     会場は155ヘクタール。各国のパビリオンが並び、「空(くう)」と名付けた5か所の大広場を設ける「パビリオンワールド」、水上に網目状の通路とVIP用の迎賓施設がある「ウォーターワールド」、緑地や既存の太陽光発電施設を生かした「グリーンワールド」の3エリアに分け、AR(拡張現実)MR(複合現実)など最新技術を活用した展示を行なう。

     また大阪府は、会場となる大阪湾の人工島・夢洲ゆめしま(大阪市此花区)とは別に、万博の関連イベントを行うサテライト会場を設ける方針を固めた。京都、神戸、堺の各市などを候補に検討している。

     


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    観光物産総合研究所/地域振興ネットワーク 代表 稲田俊明

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    posted by: miyagenews | 観光、物産、土産、土産業界白書 | 06:33 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    月刊:観光物産ニュース「1月号」 <新春特集5>(災害シリーズ)今夏、日本は災害列島と化す―第5回 「北海道胆振東部地震で全道停電!」―
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      月刊:観光物産ニュース
      −2019年1月号「新春特集」(14〜27ページ)より−

       <特集5>(災害シリーズ)今夏、日本は災害列島と化す

      ―大阪北部地震、西日本豪雨、猛暑、台風、北海道地震―

      <第5回>「北海道胆振東部地震」で全道停電! 

       

       北海道で9月6日午前3時8分頃、胆振(いぶり)地方中東部を震源とする震度7を観測する地震が発生した。北海道庁9月10日、この地震による死者が41人になったと発表した。重軽傷者は分かっているだけで650人以上に上った。気象庁はこの地震の名称を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名した。

       

      ◇都市機能に打撃=全域停電、交通混乱

       この地震で北海道内は全域295万戸が停電して都市機能が大打撃を受けたほか、設備の損傷などで交通や通信といった重要インフラにも大きな影響が出た。

       新千歳空港は停電に加え、ターミナルが被害を受けたため、6日は終日全便欠航。鉄道も新幹線を含む全線が運転を見合わせた。土砂で寸断された道路もあり、高速道路も一部通行止めになった。

       一方、政府は電気の供給が綱渡りだとして、2割の節電を道内の家庭や企業に求めた。要請を受け、札幌市の地下鉄は間引き運転し、小売店や公共施設は照明を暗くしたり、一般家庭では不要な照明を消したりした。

       

      ◇観光地から客足遠のき、大型イベントが中止や延期に

       地震発生後、北海道内の観光地からは客足が遠のき、大型イベントが中止や延期になっ。秋の行楽シーズンで、地震の影響がいつまで続くのか心配する声が出

       北海道地震から初めての週末となった8日、札幌市内のホテルは空き室が目立った。大通公園で毎年約200万人を集める食のイベント「さっぽろオータムフェスト」は7日から予定されていたが、当面の延期を決めた。

       函館名物の朝市も、8日朝は人影がまばらだった。8日からの開催を控えていたイベント「はこだてグルメサーカス」も中止となった。

       

      ◇訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセル続出

       北海道を襲った地震が、北海道の観光産業に影を落とした。シーズンが本格化する中、訪日外国人客や修学旅行生の予約キャンセルが続出。長引く節電要請も不安材料となった。

       胆振地方西部にある全国屈指の温泉街、登別温泉(登別市)で6日の地震当日から3日間で1万件弱のキャンセルが出た。

       マリモで有名な阿寒湖温泉(釧路市)では、地元旅館組合によると、大手旅館7館の予約キャンセルは9月で約8千人、10月で約2千人に上っている。郷土料理も出す土産物店「阿寒吉田屋」でも中国の団体客のキャンセルが相次いだ。

       ほかの観光地でも悲鳴が上がる。地震発生の翌日、7日から営業を再開した旭山動物園(旭川市)。昨年9月は1カ月で約14万人訪れたが、震災後は1日2千人前後で推移する。ビール造りの工程を紹介したりする「サッポロビール園」(札幌市)でも月末までに予約があった約1万3千人からキャンセルの連絡があった。主に修学旅行客や訪日外国人だという。

       

      ◇広域停電の影響で企業活動にも大きな影響

       北海道地震は企業活動にも影響を及ぼした。広域停電の影響でコンビニエンスストアや百貨店の営業が停止し、メーカーは生産活動の一時休止を余儀なくされた。

       コンビニ大手のローソンは、道内に600以上ある店舗のうち300超が停電の影響で休業。道内でコンビニ「セイコーマート」を約1100店展開するセコマグループ(札幌市)も50店が休業した。

       百貨店では、札幌市内の丸井今井札幌本店や大丸札幌店などが臨時休業した。

       道内に生産拠点を置く企業にも影響が広がった。新日鉄住金の室蘭製鉄所(室蘭市)の敷地内にある三菱製鋼室蘭特殊鋼の工場で火災が発生。鎮火したが稼働を停止した。トヨタ自動車は変速機を生産している子会社のトヨタ自動車北海道の工場(苫小牧市)で日中の操業を休止した。

       アサヒビールやキリンビールも停電で道内工場の生産を停止した。出光興産は、北海道製油所(苫小牧市)でガソリンなどの出荷作業ができない状態となった。

       

      ◇地震による被害は4000億円超、10月からは「北海道ふっこう割」導入

       北海道地震は、10月6日で発生から1か月。道路などのインフラや、商工、観光など各産業での損害を合わせ、地震による被害額は4000億円を超えた。

       国土交通省や道庁などによると、道路や橋など公共土木施設の被害額は1261億円。商工業は、停電による食品廃棄や出荷停止などの影響で1574億円の被害が推定される。農地や農業用施設、用水路などの被害は338億円に上る。

       観光業では、宿泊のキャンセルや飲食などの消費の落ち込みも含め被害額は356億円となる見込み。教育施設の損壊なども合わせ、被害額の合計は4007億円に上るとみられる。

       札幌市中央区の大通公園では9月15〜30日、道内各地の食材やご当地グルメが集結する「さっぽろオータムフェスト」が開催された。地震の影響で期間は8日間短縮されたが、来場者数は前年の84.6%に当たる172万人とまずまずだった。

       10日からは、道内を訪れる観光客の宿泊費について1泊で最大2万円を国が補助する「北海道ふっこう割」が導入された。

      (このシリーズ終わり)

      ※本特集は、8月号「大阪北部地震」、9月号「西日本豪雨」、10月号「猛暑」、11&12月号「台風」、2019年1月号「北海道胆振東部地震」を掲載した。


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      月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界往来」(4/4 最終回)より−
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        月刊:観光物産ニュース
        −2019年1月号「業界往来」(33〜36ページ)より−

        各地で注目の「企業&商品」、「その他の話題」を紹介します
        ・・・「業界情報ファイル」(その4/4)・・・
         

        土産業界・業者関連情報

         

        ■<知的財産保護>大企業の「下請けいじめ」を実態調査へ―公正取引委員会

         大企業が優位な立場を使い、中小企業の独自技術やノウハウなどを不当に入手していないか、公正取引委員会が昨年10月に初めて、知的財産を巡る「下請けいじめ」の実態調査に乗り出した。調査を通じて独占禁止法上、問題となる行為を把握し、大企業に是正を促す方針だ。

         製造業の中小企業中心に、全国約3万社を対象にアンケートや聞き取り調査を行った。今春にも調査結果をまとめ、悪質な事例は公表する考えだ。

         公取委にはすでに「技術やノウハウといった知的財産を大企業に不当に吸い上げられている」といった中小企業の声が寄せられており、懸念を強めている。

         

        ■<下請法違反>公正取引委員会がサンリオに勧告、業者に不当返品で

         人気キャラクター「ハローキティ」を手掛けるサンリオ(東京)が、納入業者の商品計約1110万円分を不当に返品したり、サンプル約690万円分を無償提供させたりしたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は昨年12月12日、同社に再発防止を勧告した。

         公取委によると、2016年6月〜17年11月、キティや「マイメロディ」の模様が入ったかばんや歯ブラシケースなどを納入した14業者に、「変色や不具合があった」として半年以上過ぎてから一部を返品していた。うち13業者を含む175業者には、サンプルの無償提供もさせていた。

         下請法は納入から6カ月間経過した返品を禁止している。

         

        ■<高級ブランド>ワニ・蛇革など「エキゾチックレザー」の使用廃止の動き相次ぐ

         フランスのシャネルは昨年12月初め、ワニやヘビなどの革を今後はバッグや靴、服に使わない方針を明らかにした。他に不使用を決めたのは、トカゲとエイで、家畜ではない動物から採取する「エキゾチックレザー」の製品

         高品質の革を倫理にかなった方法で入手することが極めて困難になってきたためという。人気ブランドが高級な商品の中心となる素材で方針転換したことは、ファッション界に広く影響を与えそうだ。

         欧米では近年、動物愛護、持続可能性の観点や、原材料の生産業者の労働環境の問題から皮革や毛皮を避けるブランドが増えている。バッグなどに使うために殺した哺乳類の革は使わないブランドはあったが、高級素材である爬虫(はちゅう)類の革を使わないと宣言する有名ブランドは珍しい。

         毛皮では2017年秋、グッチに続いて、ヴェルサーチェやマイケル・コースなどが相次いで不使用を表明している。多くの高級ブランドを傘下に置くモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン(LVMH)やケリングといったグループも、倫理基準の高い革業者を利用するように努めるとしている。

        (おわり)

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        月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界往来」(3/4)より−
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          月刊:観光物産ニュース
          −2019年1月号「業界往来」(33〜36ページ)より−

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          ・・・「業界情報ファイル」(その3/4)・・・
           

          土産業界・業者関連情報

           

          ■<商標登録>「過去の元号」も「新元号」も商標不可、便乗防止へ基準見直し―政府、特許庁

           政府は今年5月1日の改元をにらみ、元号に関する商標登録の審査基準を今年2月にも見直す。商標登録できない対象を「現元号」から「元号」へと改める。改元前に公表予定の新元号や、改元後に旧元号となる「平成」を利用した商法を防ぐ狙いがある。

           今の審査基準は、元号について「商標が、現元号として認識される場合(「平成」「HEISEI」等)」は登録できないとしている。

           実際の審査では、現元号に限らず、昭和」などの過去の元号でも商標登録を受け付けていない。例えば、「昭和まんじゅう」のような場合、元号として認識されることを理由に却下している。一方、明治ホールディングスなど世の中にすでに広く知られた社名などは例外的に認めている。

           

          ■<商標出願>松竹が「歌舞伎」関連の商標多数出願、独占権狙う?

           江戸時代から脈々と受け継がれてきた伝統芸能の「歌舞伎」を巡って、民間企業がその独占権を主張し物議を呼んでいる。

           日本が誇る伝統芸能として世界に知られる歌舞伎。歌舞伎座だけで年間観客動員は100万人を超え、その市場規模は150億円ともいわれる。その興行を一手に握るのが松竹株式会社である。歌舞伎座だけでなく、新橋演舞場、京都・南座での公演も松竹が担う

           松竹は歌舞伎に関する商標を多数出願しており、興行や演芸の分野でも『歌舞伎』という名称の使用を管理し始めたという。特許庁のデータベースによると、2002年にかつお節や寒天、焼き海苔、肉、乳製品、カレーなど食品全般で登録。2016月には寝具、家具、化粧品、ガラス製品、調理器などについても歌舞伎の商標を登録している。さらに同年月には「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営、演劇の上演、演劇の演出又は上演、音楽の演奏」についても商標を出願した

           さらに2018月には、爪切り、かみそり、スプーン、フォークなどの日用品で商標出願を行なっている(2016年以降の出願はいずれも審査中)。

           

          (つづく)

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          月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界往来」(2/4)より−
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            月刊:観光物産ニュース
            −2019年1月号「業界往来」(33〜36ページ)より−

            各地で注目の「企業&商品」、「その他の話題」を紹介します
            ・・・「業界情報ファイル」(その2/4)・・・
             

            土産業界関連情報(マーケット最前線)

             

            ■<おにぎり>ローソンの「悪魔のおにぎり」1000万個超え、王者ツナマヨ抜く

             ローソンが昨年10月に発売した新商品「悪魔のおにぎり」(税込み110円)が好調だ。12月はじめに販売個数が1000万個を突破。通常の新商品なら年はかかる水準をわずかカ月半で超え、絶対王者と言われた「手巻おにぎり シーチキンマヨネーズ」(ツナマヨ)の牙城も崩した。「コンビニおにぎりの歴史を変えた」との声も上がる

             悪魔のおにぎりは、白だしで炊いた米に、天かす、青のり、天つゆを混ぜたおにぎり。コワモテのこの名前は、日本人の味覚にあった和風の味付けで、「おいしすぎてつい食べ過ぎてしまう」ことから名付けられたという。

             1016日に発売されると、約20年にわたって首位を守るツナマヨの売り上げに初日からいきなり肉薄した。いっぷう変わったネーミングや分かりやすい味、SNSでの高評価、1028日のツナマヨ超え(単日ベース)達成などの話題が、ネットやテレビで切れ目なく伝えられ、11日には65万個のローソン新記録を樹立した。そして、12日に累計販売個数が1000万個を突破した。通常の新商品おにぎりの売り上げは月間で100万個程度だから、その勢いは突出している。

             

            ■<高野豆腐>TV番組きっかけに売上急増、品薄に

             テレビ番組で取り上げられたことをきっかけに高野豆腐が売れている。受注が殺到しているが高野豆腐は製造に約か月かかるため急な増産対応はできず、品薄状態は昨年いっぱい続いた。

             きっかけとなったのは、1022日にTBS系でゴールデンタイムに放送された健康番組「名医の太鼓判」。食後に血糖値が急上昇する“血糖値スパイク”を改善する効果が期待できる食材として高野豆腐を大々的に取り上げた。

             放送翌日から高野豆腐の売れ行きが急激に伸びた。秋冬の需要期に向けメーカーは夏場から在庫を積み上げるが、既存取引先への供給が優先されるため急な需要増には対応できない。

             高野豆腐の生産量は長野県が98%を占め、製造メーカーも旭松食品、みすずコーポレーション、登喜和冷凍食品、信濃雪など数社に限定される。

             

            ■<ケーキ>パン人気に食われたか?街の洋菓子店が次々に倒産・廃業

             クリスマスや誕生日などの祝い事に欠かせないケーキだが近年、意外なことに街中の洋菓子店が次々と廃業に追い込まれている。

             例えば、神戸市は洋菓子の街として観光プロモーションを行うほど、その名が知られてい。しかし、ここ数年、有名洋菓子店の廃業や倒産が相次いでいる。2014年には西洋菓子処フーケが突然倒産その後も、閉店や廃業、倒産が続き、17年には神戸や大阪、東京に販売店やカフェなど店舗を展開していたイグレック・プリュスが廃業。さらに、本高砂屋(神戸市東灘区)が全店舗を閉店。昨年10月に洋菓子店「モンブランKOBE」が負債億円で破産申請を行った。

             一見華やかに見える洋菓子の世界だが、実は競争がし烈化している。一つは、少子高齢化だ。さらに、個人洋菓子店の需要を奪っているライバルの一つが、コンビニエンスストア。近年、コンビニ各社はスイーツ分野に力を入れていることが、消費者の購入する場を変えている。

             富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チェーン店や個人経営店は縮小していくという。

             

            (つづく)

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            観光物産総合研究所/地域振興ネットワーク 代表 稲田俊明

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            posted by: miyagenews | 観光、物産、土産、土産業界白書 | 05:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界往来」(1/4)より−
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              月刊:観光物産ニュース
              −2019年1月号「業界往来」(33〜36ページ)より−

              各地で注目の「企業&商品」、「その他の話題」を紹介します
              ・・・「業界情報ファイル」(その1/4)・・・
               

              土産業界関連情報(マーケット最前線)

               

              ■<サバ> 2018年の流行グルメは「鯖(サバ)」

               塩焼き、味噌(みそ)煮、西京焼き……。2018年はサバを使った料理が流行グルメの最先端として注目を集め

               レシピサイトの「クックパッド」は昨年1127日、今年を代表する料理を選ぶ「食トレンド大賞2018」で、「サバ缶」を大賞に選んだ。また、ぐるなび総研は12日、2018年を代表するグルメとして、「今年の一皿」に「鯖(さば)」を選ん。つまり、サバは昨年、家庭料理としても、外食メニューとしても注目を集め、史上初のダブル受賞を果たした。

               実際、2017年にサバの缶詰は約9000トン(日本缶詰びん詰レトルト食品協会調べ)の生産量で、缶詰の王者「ツナ缶」を上回った。日本水産(東京)のデータによると、184〜9月の販売数量は前年の倍に伸びている。

               スーパーの缶詰売り場から、サバ缶が姿を消したという現象が起きた。サバ缶に関連するレシピ本は増刷に次ぐ増刷という話も聞く。昨年は文句なしの「サバイヤー」だった。

               ブームの背景を探ってみると、健康ブームで突出したサバ缶の実力があった。サバ缶が全国規模で話題になったきっかけは、「健康」という視点だった。

               導火線に火をつけたのは、17年に放送された健康情報番組の「名医とつながる!たけしの家庭の医学」(テレビ朝日系)、サバ缶への関心は急上昇した。「マツコの知らない世界」(TBS系)、その後、NHKの情報番組「朝イチ」が、サバ缶を取り上げた。こうして、手軽にアレンジできるサバ缶の調理法がお茶の間に浸透していった。

               

              ■<チーズ> 「国産チーズ」が人気、消費量3年連続で過去最高を更新

               農水省が昨年7月13まとめた2017年度のチーズ消費量は前の年度に比べ5.3%多い338344トンだった。年連続で過去最高を更新した。健康志向の高まりに加え、「消費者が自宅でお酒を楽しむ『家飲み』の増加も消費拡大につながった」(雪印メグミルク)という。

               チーズは加工度の低いナチュラルチーズと、加工済みのプロセスチーズに分かれる。プロセスチーズの原料にも使う輸入ナチュラルチーズは266980トンと、前年に比べ8.3%増えた。

               チーズといえば、本場はヨーロッパというイメージがあるが、最近は、国産のチーズも負けてはいない。国内のチーズ工房は、ここ数年で大幅に増加、売り上げも伸びている。

               

              ■<チーズドッグ> 東京・新大久保の韓流街で異常人気

               2018年の夏からずっと毎週のように、土日休日になるとJR新大久保駅では入場規制が始まる。毎週、

              イベントがあるのではなく、大久保を訪れる人が多いからなのだ。

               10メートルおきにあると思われるほど乱立している韓国風チーズドッグ(ハッドグ)店舗も混雑の理由の一つだ。チーズドッグを買うために行列をつくり、スマホで自撮りしながら買い食いする若者たちが歩道にあふれている。

               新宿区の新大久保駅周辺が、外から遊びにくる人たちで賑わう週末を迎えるのは、今回が初めてではない。2004年にドラマ『冬のソナタ』放送によって第一次韓流ブームが起きた頃、韓流スターのグッズや韓国雑貨、料理店などが急増しコリアンタウン化して多くの韓流ファンを呼び寄せた。

               その後いったんブームは静まったが、2010年代初めにK―POPグループが日本で人気を集め、第二次韓流ブームがやってきて、新大久保駅周辺に、ふたたび多くの人がやって来るようになった。

               

              (つづく)

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              月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界景気予報(西日本版)」より−
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                月刊:観光物産ニュース
                −2019年1月号「業界景気予報(西日本版)」(2〜4ページ)より−

                ・・・日本列島「各地の話題」を紹介します(その3/3)・・・

                 

                西日本版

                「観光&物産情報」より一部抜粋

                 

                観光情報

                <京都>京都市以外の地域で「滞在型観光」実現へ

                ―京都府観光総合戦略中間案公表

                 京都市以外の地域へ観光客を呼び込むための行動指針として京都府が策定している「府観光総合戦略」(仮称)の中間案が公表された。近隣府県との連携の強化や各地域の観光資源を生かした滞在型観光の実現などを挙げており、府と関係団体・業者らが参加する「府観光戦略会議」で9月5日、意見交換が行われた。

                 中間案によると、京都市を除く府域の観光客は府全体の38%大半が日帰り客京都市を除く観光消費額は府全体の5%にとどまる宿泊施設が京都市に集中し、それ以外での施設の不足などが挙がった。今後の対策として京都市、近隣府県との連携の強化や地域観光マネジメントの向上、総合的に分析・活用するマーケティング体制の整備の必要性を指摘している。

                 府は今回の意見を同戦略の策定に反映させる方針で、同戦略は10月のパブリックコメントを経て、12月に完成予定という。

                 

                <徳島>今夏の「阿波踊り」、イメージ悪化で2900万円の赤字

                 8月12〜15日に徳島市で開かれた「阿波踊り」の収支が、約2930万円の赤字の見通しとなった。赤字体質からの脱却を目指して市が主催する新体制で臨んだが、伝統の「総踊り」を中止させるなど強引な運営に踊り手の団体が反発。祭りのイメージが悪化し、観光客離れを招いた。

                 10月24に開催された実行委員会で報告された。

                 

                <鹿児島>「西郷どん」ドラマ館が苦戦

                 NHK大河ドラマ「西郷(せご)どん」。明治維新150年と合わせて西郷隆盛に注目が集まる鹿児島だが、ドラマの魅力を発信する鹿児島市の「西郷どん大河ドラマ館」が集客にやや苦戦中だ。目標入場者50万人に対し、10月末時点で約40万7千人。昨年1月に開館し、今年1月14日まで年中無休で開館。

                 過去2年のドラマ館は「真田丸」(長野県上田市)が103万人、「おんな城主 直虎」(浜松市)が78万人の集客実績がある。

                 

                <福岡・北九州市トピックス>

                北九州市で九州初の「マンホールサミット」開催

                 第8回マンホールサミットin北九州が昨年11月3日、北九州市小倉北区の北九州芸術劇場などであった。サミットは全国各地で開かれているが、九州では初めて。

                会場には市ゆかりの漫画家松本零士さんの人気キャラクターメーテルのほか、今年亡くなった漫画家さくらももこさんが描いたちびまる子ちゃんをデザインしたもの、ご当地ものなどマンホールのふた約50枚が並んだ。

                 

                北九州市が「新三大夜景」に初認定

                 夜景を観光に生かす取り組みを報告する夜景サミット昨年10月5日札幌市で開かれ、「日本新三大夜景都市」に長崎市と札幌市、北九州市が認定された。認定は3年ごとで、北九州市は初の認定。

                 サミットは一般社団法人「夜景観光コンベンション・ビューロー」などが主催した。新三大夜景は、同ビューローが認定する「夜景鑑賞士」約5500人の投票で選ぶ。

                 

                物産情報

                <福岡>うどん戦争三つ巴、「ウエスト」「牧」に「資さん」攻勢

                 うどん発祥の地との説がある福岡や近隣県で、うどんチェーンの競争が激化しそうだ。本社がある北九州市を中心に人気の「資(すけ)さんうどん」が今後数年以内に1.5倍の60店舗体制を目指しているのに対し、「ウエスト」(本社・福岡市)や「釜揚げ牧のうどん」(同・福岡県糸島市)などが対抗する展開が予想される。

                 「資さん」は1980年設立。昨年までにうどん39店とちゃんぽんなどの店を展開。割が北九州市内にあり、24時間営業も多い。3、年以内に九州一円で60店と現在より割増やし、売上高100億円規模を目指す。

                 一方、福岡市内を中心に店舗展開する1966年設立の「ウエスト」は、焼き肉店や中国料理店も展開する中、うどんを提供する店舗は福岡市内をはじめ全国計131店に上る。

                 76年設立の「釜揚げ牧のうどん」は、北九州市外の福岡県内に14店、佐賀県内に3店、長崎県佐世保市に1店の計18店を構える。

                 

                <グランプリ競う>

                奈良発=王子町の新グルメコンテストで「雪丸ハンバーガー」がグランプリ

                奈良県王寺町の新たなグルメを開発する「新名物メニューコンテスト」で、町のマスコットキャラクター、雪丸をあしらった「雪丸ハンバーガー」(考案者は同町の二野佳子さん)がグランプリを受賞した。

                雪丸ハンバーガーは、雪丸カラーの白をバンズとクリームチーズで、紫色をブルーベリージャムとナスで表現。ハンバーグとベーコン、トマトをはさみ、バジルをまぶしてアクセントを加えた。

                 

                鳥取発=ご当地バーガーの日本一に「新YAZUバーガーが連覇

                 昨年11月17日から2日間、大山町で開かれた全国各地のご当地ハンバーガーが集まる「とっとりバーガーフェスタ2018」で「新YAZUバーガーwith大山」がグランプリに決まり、出品した八頭町の「大江ノ郷自然牧場」が連覇を達成した。来場者と審査員の投票で、11府県の17団体から選ばれた。

                (おわり)

                 

                 

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                  月刊:観光物産ニュース
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                  ・・・日本列島「各地の話題」を紹介します(その2/3)・・・

                   

                  東日本版

                  「観光&物産情報」より一部抜粋

                   

                  観光情報

                  <北海道>札幌中心部でホテル建設相次ぐ

                   札幌市内中心部では、国内外の宿泊需要を見込んだホテルの建設が相次いでいる。JR東日本グループはエリア外で初出店するほか、JR北海道のグループ会社・JR北海道ホテルズも市内に3店目をオープンさせる。

                   JR東日本グループが出店するホテルメッツ札幌(仮称)は、同グループの生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)に基づく事業領域の拡大が目的で、札幌がその第1弾となる。開業は2019年2月の予定。所在地は北区北7条西2丁目で札幌駅北口から徒歩約2分。鉄筋コンクリート13階建てで、客室はシングル135、ツイン71の計206室を予定。ホテルメッツとしては初めて全室に洗い場付きの浴室を導入する。運営はJR東日本グループ会社の日本ホテル。

                   JR北海道ホテルズは、中央区北2条西2丁目8に「JRイン札幌北2条」を2020年7月(予定)にオープンさせる。札幌市内のJRインとしては3店目。札幌駅南口から徒歩7分、地下鉄大通駅から徒歩6分の場所に位置する。建物は鉄骨造で地下1階、地上13階。客室数は205室を予定しており、大浴場、宿泊者専用ラウンジ、レストラン、立体駐車場を設ける。

                   このほか、三井不動産も中央区北5条西6丁目に「札幌北5西6ホテル(仮称)」を建設中。鉄骨造地上13階建てで客室数は170室を予定。札幌駅南口から徒歩5分で、三井ガーデンホテル札幌に隣接している。運営は三井不動産ホテルマネジメントが三井ガーデンホテルとして運営する。開業は20年春の予定。

                  2018イベントの秋>

                   東京=「ドリーム夜さ来い祭りに90万人」

                   第17回目となる秋の風物詩「ドリーム夜さ来い祭り」(同祭りグローバル振興財団、東京都など共催)が昨年11月〜4日、東京・台場の臨海副都心をメインに、最終日の4日は台場のほか、東京・丸の内と秋葉原でも開催され。全国から71チーム約6000人が参加。観客動員数は約90万人。

                  埼玉=空自入間基地の航空祭に19万人

                   航空自衛隊入間基地(埼玉・狭山市など)で昨年11月3日、「入間航空祭」が行われ、約19万人の観客を前に松島基地第航空団所属の「第11飛行隊」ブルーインパルスが曲技飛行を披露するなどした。同祭は毎年、自衛隊のイベントのなかでも飛び抜けて観客数が多いことで知られる。

                  富山=ねんりんピックに55万人参加

                   60歳以上の高齢者のスポーツと文化の祭典「ねんりんピック富山2018(全国健康福祉祭)」が昨年11月3〜6日、富山県で開かれた。全国から選手が約万人出場し、関連イベントや交流大会を含めると延べ約55万人が参加した。次回は和歌山県で開催。

                  物産情報

                  <茨城>「牛久シャトー」が飲食・物販店閉鎖、ワイン醸造打ち切り

                  ―明治36年創業の国内初のワイン醸造場、施設の見学は継続

                   国内初の本格的なワイン醸造場だった「牛久シャトー」(茨城県牛久市)内にあるレストランやワインショップが昨年12月28日で閉鎖された。ワイン醸造も打ち切られた。

                   シャトーは年間約40万人が訪れる観光の目玉でもあり、同市にとって地域のシンボル的な存在だけに、大きな痛手となりそうだ。

                   シャトーを所有する「オエノンホールディングス」(東京都中央区)が10月30日の取締役会で、飲食・物販事業の撤退を決議した。閉店するのは、レストランの「キャノン」と「ラ・テラス・ドゥ・オエノン」のほか、バーベキューガーデンやワインショップなど。施設の見学は継続する。

                  台湾>福島など5県産食品、禁輸継続

                   台湾の中央選挙委員会は昨年11月25日、東京電力福島第1原発事故以降続けている福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の日本産食品に対する輸入規制継続の是非を問う住民投票について、「継続賛成」が多数を占めて成立したと発表した。

                   日本政府は規制撤廃を強く求めてきたが、原則的に年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなるため、撤廃は当面極めて困難になる。

                  情報ダイジェスト

                  東京発=「爆買い」終焉、ラオックス銀座閉店

                   多くのブティックや飲食店が立ち並ぶ東京・銀座の中央通り。ショッピングバッグを持った大勢の外国人観光客が闊歩する様子は、ここ数年ですっかり定着した風景である。その象徴が、昨年8月末に閉店したラオックス銀座本店だった

                   銀座本店は、中国人観光客の「爆買い」が話題になった2015〜16年頃、インバウンド消費の代表的なスポットとなった。店に横付けされた大型観光バスからは、団体客がひっきりなしに入店。山積みに陳列された高級炊飯器を客が大量に購入していく様子は、銀座の名物となった。

                  愛知発=「名古屋ボストン美術館」が閉館、20年の歴史に幕

                   米ボストン美術館の世界唯一の姉妹館である名古屋ボストン美術館(名古屋市中区)が昨年10月8日閉館し、約20年の歴史に幕を下ろした。

                   1999年に開館。独自の収蔵品を持たず、約50万点に上るコレクションの中から作品を借りる形で展示を行ってきた。

                   当初は年間33万人の入場者を見込んだが、初年度以外の多くは十数万人にとどまった。愛知県と名古屋市が財政支援したが、慢性的な赤字が続いていた。

                  (次の掲載は「東日本版」です)

                   

                   

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                  posted by: miyagenews | 観光、物産、土産、土産業界白書 | 04:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  月刊:観光物産ニュース −2019年1月号「業界景気予報(全国版)」(2〜4ページ)より−
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                    月刊:観光物産ニュース
                    −2019年1月号「業界景気予報」(2〜4ページ)より−

                    ・・・日本列島「各地の話題」を紹介します(その1/3)・・・

                     

                    全国版

                    「観光&物産情報」より一部抜粋

                     

                    観光情報

                    <2019年の日本>「即位の例」など国際行事ラッシュ―外務省

                     今年以降「国際行事」が空前絶後のラッシュを迎える。新天皇の即位を国内外に示す「即位礼正殿の儀」(即位の礼)をはじめ、大規模行事の開催が相次ぎ、外国要人がまとまって来日する日程が続く。

                     今年、日本で開かれる国際行事で特に規模が大きいものは、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪市、6月28〜29日)▽第7回アフリカ開発会議=TICADVII(横浜市、8月28〜30日)▽ラグビーワールドカップ(各地、9月20日〜11月2日)がある。

                     G20は日本初開催で、閣僚会合も各地で予定される。TICADはアフリカ50数カ国の首脳らが一堂に会する大イベントだ。ラグビーW杯は期間中に最大で40万人の訪日外国人が見込まれる。しかし、それらを上回る規模となりそうなのが10月22日の「即位の礼」だ。

                     平成2年の「即位の礼」では、約160の国・機関から外国要人が参列。うち120カ国が首相級以上だった。日本政府は今回、約200の国・機関に案内を出す見込みだ。

                     来年には東京五輪・パラリンピックも待っている。

                     

                    <2019年GW>皇太子さまの即位に伴い、10連休

                     皇太子さまの即位に伴う休日で、今春のゴールデンウィーク(GW)10連休になる。内閣府によると、今年は皇太子さまが即位する5月1日を祝日とするため、4月27日から5月6日までの10連休となる。

                     旅行大手各社からはこの報道がされた昨年10月12日、歓迎の声が上がった。海外旅行の増加が予想されるためだ。日本旅行(東京)ではすでに今年のGWに出発し、添乗員が同行するヨーロッパツアーを前年比1・5倍に増やして昨年6月下旬に発売したが、例年よりも速いペースで申し込みがあったという。JTB(東京)にも、今年のGW中に出発する海外旅行の予約が速いペースで入っているという。

                     

                    <宿泊税>導入の動き、全国に広まる

                     外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税を導入する動き全国で相次いでいる。ただ、大阪府では安価な宿泊施設の増加で税収が予想外に伸びていないほか、福岡県では県と市の双方が導入を検討。二重に課税する事態になる可能性も出てきている。

                     総務省によると、東京都、大阪府、京都市に続いて金沢市が今年4月から導入を予定している。スキーと温泉で人気の観光リゾート地、ニセコを抱え外国人観光客が急増している北海道倶知安(くっちゃん)町をはじめ、静岡県熱海市、長野県白馬村、宮城県も導入を検討している。

                     

                    物産情報

                    <ふるさと納税>「違反」が大幅減―総務省

                    ―返礼品見直しに応じない7自治体を公表

                     ふるさと納税の返礼品について、総務省は昨年1116日、見直し要請に応じていない自治体が11日時点で全国に計91あると発表した。前回調査(日時点)の380から大幅に減少した。総務省が規制を強化する地方税法改正案を今年の通常国会に提出する方針を示したことを受け、見直しに動く自治体が相次いだ。

                     発表資料によると、「返礼品の調達額を寄付額の割以下にすること」を守らない自治体は日時点で246あったのが、25に減った。また、「返礼品を地場産品とすること」を守らない自治体は190あったのが、73に減った。

                     2つとも守らなかった自治体は、宮城県多賀城市や新潟県三条市、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、福岡県福智町、福岡県上毛町、沖縄県多良間村で計あった。

                     法規制は過度な返礼品の抑止が目的で、基準を守らない自治体を制度から除外し、寄付者が税優遇を受けられないようにする内容。

                     

                    <海外輸出>農林水産物・食品「輸出1兆円」射程圏に

                     2019年に農林水産物・食品の輸出額兆円という政府目標の達成が視野に入ってきた。昨年月の実績は前年同期比15.2%増の4359億円。この勢いが続けば、「輸出1兆円」の政府目標は射程圏内に入る。

                     政府と農水省がこのところ意識しているのは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて増加が見込まれる訪日外国人の存在だ。昨年、日本を訪れた外国人の数は3000万人を超えた。政府は東京五輪が開かれる20年に4000万人に増やそうとしている。

                     これだけの人が日本滞在中に新鮮な食材が使われたさまざまな料理を味わえば、一気に和食ファンを増やせる可能性がある。帰国後も日本から食材を調達している和食レストランに通ったり、スーパーなどで日本の食材を買い求めて自ら和食作りに挑戦したりする人も出てくるかもしれない。

                     少子高齢化で日本の「胃袋」が縮み続ける中、日本の生産者や食品メーカーにとって、拡大が続く海外市場は魅力的だ。海外市場の開拓は、日本の食糧安全保障にとってもプラスになる。これらの事情から、五輪開催は日本の農林水産物・食品の輸出戦略にとっても絶好のチャンスとなる。

                     

                    <回転寿司店>2018年上期、倒産件数が急増

                     2018年1〜7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は件発生した。このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった16年(件)を上回る可能性が高くなった。百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。

                    (次の掲載は「東日本版」です)

                     

                     

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                    月刊:観光物産ニュース −2019年1月号の主な内容−
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                      月刊:観光物産ニュース 
                      −2019年1月号の主な内容−

                       

                      特別案内(5〜8ページ)

                      新春のご挨拶 観光物産総合研究所 代表 稲田俊明

                      ・新春のご挨拶

                      ・201年の主な活動実績

                       

                      特報(9〜13ページ)

                      <1>全国観光物産見本市2019の案内

                      2019観光物産見本市「招待状(入場登録証&土産業界セミナー申込書)交付」

                      <2>観光物産総研の新事業の案内(11〜13ページ)

                      (1)観光物産業界の活性化のために=「ねこねこ日本史」のグッズ製造・販売事業

                      (2)地域活性化のために=中国人観光客誘致のための「中国セミナー」開催事業

                       

                      新春特集(14〜27ページ)

                       孱横娃隠固 10大ニュース(事件、インバウンド、他)」(観光物産総研)

                      ◆孱横娃隠固 国内の話題・注目・ヒット商品ランキング」(観光物産総研)

                      「2018年 楽天市場年間売れ筋ランキング」(楽天)

                      ぁ孱横娃隠固 47CLUB 日本ギフト大賞2018」(47CLUB)

                      ァ孱横娃隠固 日本災害列島「第5回 北海道胆振東部地震」(観光物産総研)

                       

                      観光&物産「業界景気予報」(2〜4ページ)

                      業界関連の最新情報を掲載

                       

                      全国版=<2019年の日本>「即位の礼」など国際行事ラッシュ。<2019年のGW>皇太子さまの即位に伴い、10連休。<宿泊税>導入の動き広まる。<ふるさと納税>「違反」が大幅減。<海外輸出>農林水産物・食品「1兆円」視野に。<回転寿司店>2018年上期、倒産件数急増。

                       

                      東日本版=<北海道>札幌中心部でホテル建設相次ぐ。<2018年秋のイベント>東京「ドリーム夜さ来い祭り」90万人、埼玉「航空祭」19万人、富山「ねんりんピック」55万人。<茨城>「牛久シャトー」がワイン醸造打ち切り。<台湾>福島など5県産食品禁輸継続。<情報DJ>。

                       

                      西日本版=<京都>市外の地域で「滞在型観光」実現へ。<徳島>2018年の「阿波踊り」2900万円の赤字。<鹿児島>「西郷どん」ドラマ館苦戦。<福岡・北九州市>新三大夜景に初認定。マンホールサミット開催。<福岡>うどん戦争、三つ巴。<グランプリ競う>奈良、鳥取。

                       

                      稲田「観光&物産」研究室(NO.26)(28〜32ページ)

                      <第1回観光編>2016年の都道府県別「実観光入込客数・観光消費額・土産消費額」(観光庁・観光物産総研)(1/4)

                       

                      業界往来(33〜37ページ)

                      ゞ罰情報「観光物産業界・業者の話題最前線」

                      業界関連見本市・イベント開催情報(2019年2月)

                       

                      観光動向「訪日・出国・国内最新情報」(38ページ)

                      訪日外客数・出国日本人数速報(2018年10月)

                       

                      観光動向「地方観光天気予報」(39〜40ページ)

                      各地の観光動向を詳細に報道―2018年10月発表―

                      北海道=(10発表)弱含み。関東=(10月発表)緩やかな持ち直しの動き。近畿=(10月発表)弱含み。沖縄=(10月発表)好調。その他全ブロック網羅。

                       

                      定点観測(41〜47ページ)

                      〜換餝特呂療攣坤轡腑奪弸膿掲笋豢攵霾

                      ⊆鹽垠アンテナショップ売れ筋情報

                       

                      観光物産総合研究所からのご案内 (48〜51ページ)

                      土産業界のパイオニア「観光物産総合研究所」の最新出版案内

                      ヾ儻物産業界の年次報告書「2017年版土産業界白書」好評発売中!

                      ∩換餞儻物産業者名鑑「2016年卸問屋版」好評発売中!

                      4儻物産総研の「最新刊行物案内」

                       

                      年賀広告特集 (52〜54ページ)

                       

                      特別付録 全国観光物産見本市2019「出展者ガイドブック」

                       

                                          ◇

                       

                      ★大阪府立中央図書館が当総研の「各種刊行物」を購入しています。
                      大阪府立中央図書館は、当総研発行の各種出版物のほとんどを購入しています。
                      2010年版「2009年度土産業界白書」観光物産業者名鑑「2011年卸問屋版」(8月発行)4儻施設名鑑「2010年レジャー・アミューズメント版(東日本編)」て院2012年レジャー・アミューズメント版(西日本編)」(12年2月発行予定)。「2007年卸問屋版」「観光物産業概論」は購入済み。

                      ★「月刊:観光物産ニュース」(毎月15日発行、A4版・50ページ以上)を購読ください。
                      定期購読(1年間¥12,960)をご希望の方は、<定期購読希望>とメール又はFAXでお申込下さい。その他、観光物産総合研究所の事業内容をお知りになりたい方は、下記WEBにてご確認下さい。

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                      観光物産総合研究所/地域振興ネットワーク 代表 稲田俊明

                      ◆観光物産総合研究所
                      〒166-0012 東京都杉並区和田3-28-11-202
                      TEL 03-6775-7185 FAX 03-3311-9502 携帯電話 090-6035-0223

                      Eメール kankoubussansinbun@yahoo.co.jp ホームページは http://www.kankoubussan.jp
                      ◆地域振興ネットワーク 事務局 
                      地域振興ネットワークからのお知らせは、
                      http://kankoubussan.jugem.jp

                      ◆庄内ふるさと応援団「東京庄内藩」事務局 
                      庄内の話題は、
                      http://shonainews.jugem.jp 

                      庄内検定「庄内ふるさと検定」「庄内おくりびと検定」「庄内おしん検定」もご覧いただけます

                       

                      (主な役職:山形県「やまがた特命観光・つや姫大使」、山形県東京花笠連合会顧問、全国ふるさと大使連絡会議常任理事、ふるさとテレビ顧問)  

                      posted by: miyagenews | 観光、物産、土産、土産業界白書 | 09:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |